平成17年6月定例会 7月1日ー15号
【質問内容】
大事故発生時における初動体制の早期確立について。 職務専念義務の免除について。
生ごみ分別収集・資源化事業を進める上での課題について。
空港・港湾を生かした名古屋物づくり産業の育成について。 など
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◆（横井利明君）
お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まず初めに、大事故発生時における初動体制の早期確立についてお尋ねいたします。
４月25日午前９時18分、尼崎市のJR福知山線の快速列車が脱線し、乗員・乗客580名のうち、死者107名、負傷者460名という大惨事になりました。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会などの調べによりますと、制限速度を大幅に上回る時速100キロ超でカーブに進入し、曲がり切れずに脱線したと見られています。不幸にして事故に遭われた方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、おけがをされた方々の一日も早い回復を願うものであります。
ところで先日、神戸市にお邪魔し、阪神・淡路大震災や先般の尼崎における脱線事故においての自治体の初動体制について、長手務神戸市危機管理監との懇談の機会をいただきました。危機管理監は、二つの災害・事故の教訓から、大事故・大災害ほど情報が出ない現実の中で、自治体みずから直ちに情報収集を行うことが、その後の初動体制に大きな影響を与えると指摘をされました。今回神戸市が行った情報収集は、事故後直ちに現場にヘリコプターを送り込み、その映像を東京の消防庁に送り、緊急援助隊への出動要請につながったとのことであります。大事故発生時における本市の情報収集のあり方について、消防長、お答えください。
次に、他都市のように危機管理監を市長直轄にすることにより、大事故や大災害に対し、より権限を持って迅速に対応することができると考えますが、お考えをお聞かせください。さらに事故現場では、地元消防局、近隣自治体消防局、警察、国土交通省、自衛隊、民間ボランティアを初め、さまざまな方々が活動されます。先日の事故においても、各団体間の調整が難航したというふうに聞き及んでおりますが、本市においてこのような大事故が発生した場合、一体だれが指揮をとり、だれが調整し、だれが責任や決定権を持つのか、現在の検討状況をお聞かせください。
次に、職務専念義務の免除についてお尋ねいたします。
職務専念義務の免除とは、昭和41年に制定された、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に基づく制度であり、労働組合に関する業務で職場を離れる場合に、直属の課長の許可により職務が免除されるというものです。なお、この間の給料は通常どおり支払われます。
大阪市では、年間およそ1,500時間もの職免を取得する職員がいるなど、職免がやみ専従の温床になっていたことが問題となりました。これら職員は、職場にはほとんど出勤せず、組合活動に専従し、結果として税金で組合職員を雇用していたことになり、市民から大きく批判の声が上がりました。また、他都市においても、同様の実態が多く報告されていること、また、地方公務員法では、公務員は常に職務に専念する義務が定められていることから、総務省においても来月には全国的な職免実態の調査を行うとのことであり、本市も総務省の調査対象都市になっています。
私も早速名古屋市の職免の状況について調査をしてみました。その結果、職免の適用範囲や運用が大阪市などでは極めてあいまいなものであるのに対し、本市は、例外規定を設けることなく運用していること、大阪市では、黙免など上司の許可を得ずに勝手に職免を取得するという実態がありましたが、本市では課長に書面で職免申請がなされていることなど、条例に沿って運用がなされており、名古屋市における労使関係が適度の緊張関係と節度を持っていることが確認できました。そこで、総務局長にお尋ねいたします。本市における職免の取得状況や今後の課題についてお聞かせください。
次に、生ごみ分別収集・資源化事業を進める上での課題についてお尋ねいたします。
平成16年３月より、名古屋市では他の政令指定都市に先駆けて、南区道徳学区と菊住学区において家庭から排出される生ごみの分別収集が始まりました。生ごみ分別に対しては、私自身も取り組んでおりますが、多くの住民はそれほど生ごみ分別に対して負担感は持っていないようであります。むしろ地球環境に積極的に貢献しているという自負を持ってみえる方もお見えです。住民の協力度も高く、その意味では成功していると思います。
一方、住民の中には、魚の内臓など腐りやすいものは、収集日の朝まで冷凍保存するなど腐敗防止に頭を悩まされている方も多くいます。腐敗すると家じゅう悪臭が充満するため、生ごみの冷凍保存をするわけですが、腐敗防止に対する課題も多いようであります。また、朝生ごみを収集場所に出しても、収集車のやりくり上、収集が午後になる地域も多くあります。夏の炎天下の中、アスファルト温度は60度から70度にもなります。生ごみは一気に腐敗してしまい、その多くは堆肥化になじまないものとなってしまいます。
また、名古屋市は、生ごみの堆肥化のため、キロ当たり141円のコストをかけています。全市に換算すると年間145億円のコストが生ごみ堆肥化に必要となり、労務負担と合わせると名古屋市に与える財政的、労務的影響も大変大きなものとなります。さらに、家庭における生ごみの腐敗防止のための水分調整剤として、木材のチップを大量に使用しますが、これがかえって生ごみの増大につながっているとか、生ごみを出すたびにビニール袋を使うため、ごみがふえている。また、生ごみだけを分別して家の前に出すため、カラスや猫にねらわれやすいなど数多くの問題点の指摘を市民からいただいております。一方、生ごみ分別収集・資源化事業により可燃ごみが減ったので、可燃ごみの収集回数を減らしてはどうかという前向きな意見も伺っております。今日までの生ごみ分別収集・資源化事業の総括を環境局長にお尋ねいたします。
次に、生ごみ分別収集・資源化事業に係る一連の環境局の姿勢についてお尋ねいたします。
生ごみ資源化工場から出される悪臭には、現在も多くの住民が悩まされています。ことしも５月から苦情が出始め、６月中旬までは私の事務所のみならず南保健所にも多くの苦情が入りました。窓があけられない、悪臭がひどく嘔吐するなど、一生懸命生ごみの分別に協力した結果、日々悪臭に悩まされるという皮肉を当局はどのように考えるのでしょうか。また、生ごみ分別収集・資源化事業の進め方もやや強引ではないかと思います。平成15年夏に発生した悪臭、ハエの大発生に対する不安から、住民は同年度から開始予定だった生ごみ分別収集・資源化事業の開始の延期を要望しました。悪臭が発生しやすい夏に生ごみ資源化施設から悪臭が出ないことを確認してからと主張したのにもかかわらず、予算を組んでいるからとの理由で、学区の定例会での多数の延期要望を押し切る形で事業を開始したことは、極めて遺憾であります。
また、繰り返し発生する悪臭に対して、生ごみ資源化事業者に厳しく指導はするものの、名古屋市として幾つかできることはあったのにもかかわらず、名古屋市は改善を行わなかったこと、さらにごみ行政と環境保全行政を環境局で一括して行っていることによるさまざまな問題の解決を、指摘を受けながらも何ら改善しなかったことであります。生ごみ資源化事業の担い手は市民であります。市民の理解と信頼を得ずして、この事業の成功はありません。現在のような姿勢では、市域全体に生ごみ分別収集・資源化事業を拡大するのは困難だと私は思っております。以上の点について環境局長に見解をお尋ねいたします。
最後に、空港・港湾を生かした名古屋物づくり産業の育成についてお尋ねいたします。名古屋南部地域は、戦後の高度成長を支えてきた工業地帯として、日本の物づくり産業の中核的な役割を果たしてまいりました。しかし、今日では企業の撤退が相次ぎ、跡地の活用も大型スーパーやマンションばかりで、物づくり産業の空洞化、地域の活力の衰退につながっています。一方、24時間対応の国際物流機能を有する中部国際空港セントレアの開港や国のスーパー中枢港湾に指定された名古屋港、基幹ネットワークである伊勢湾岸道路の整備により、この地域の物流インフラは日本における最高水準と評価されるまでになりました。
先日、私は三菱重工大江工場を視察させていただきました。三菱重工では、現在三菱自動車大江工場跡地にアメリカのボーイング社の次世代主力旅客機「ボーイング787ドリームライナー」の主翼工場を建設しています。ボーイング787は、近隣に所在する川崎重工、富士重工でも分担設計・製造され、ボーイング787の日本の分担する製造比率は35％となります。2006年に製造を開始し、2007年には初飛行、2008年の運航開始に向け計画は順調に進んでいるとのことであります。
今回ボーイング社が名古屋南部地域の３社に製造委託した理由は二つあります。一つは、世界最高の複合素材技術をこの地域が持っていることです。複合素材である炭素繊維シートを張り合わせて主翼や胴体を製造することにより、強度を落とすことなく航空機を３割軽くすることができます。これにより複合素材でつくられた航空機は、より低燃費で、より多くの人や荷物を乗せ、より遠くまで飛ぶことができるようになります。
今一つは、セントレアの開港や名古屋港の整備です。三菱重工等でつくられた30メートルの主翼は、工場に隣接する港からセントレアまで台船に主翼30メートルを乗せ、海上輸送し、その後セントレアで貨物専用機を使って、ボーイングの本拠地であるシアトルまで30メートルの主翼を空輸します。これまで工場から船で港に運び、貨物船に積みかえてアメリカに海上輸送していましたが、三菱重工の工場から、日本からアメリカまで20日かかっていたものが、今後セントレアを使うことによりたった２日で納品できることになります。
そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。私は、空港・港湾・道路とこの地域のすぐれた物づくり技術を生かし、名古屋南部地域は世界有数の航空機産業の拠点を目指すべきだと思います。自動車を１台製造すると２万点の部品が必要となり、これが自動車産業のすそ野の広さと言われておりますが、航空機１機はその100倍の200万点の部品を使うというふうに言われています。この地域に対する産業の波及は、極めて大きなものがあります。他の産業においても、同様に臨海部の立地優位性を生かして産業の集積を図り、物づくり産業の育成を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
これで私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
◎消防長（田中辰雄君）
大事故発生時における初動体制の早期確立について３点のお尋ねをいただきました。
まず初めに、大事故発生時における本市の情報収集のあり方についてでございますが、JR福知山線のような大事故が発生した場合、直ちにヘリコプターにより情報収集を実施することは、初動体制を確立するために大変重要であると考えております。本市におきましては、２機のヘリコプターや市内２カ所に設置された高所監視カメラによりまして、映像による情報収集が可能な体制を整えているところであり、これらの映像は総務省消防庁や愛知県に送信できるようになっております。また、本部直轄の本部指揮隊や署指揮隊を出動させ、情報収集、分析体制を強化することとなっております。このほか大事故発生時における情報収集につきましては、東海豪雨等の経験から、災害対策支援情報ネットワークシステムや定点観測システムなど情報収集体制の充実強化に努めるとともに、名古屋市危機管理計画及び名古屋市地域防災計画に基づき対応することといたしております。
夜間におきましては、ヘリコプターの運航について即応体制をとることが困難な場合もありますので、指揮隊の有効活用により早期の情報収集を的確に実施することが重要であると考えております。また、突然発生する大事故に際しては、計画に基づいた的確な対応や状況判断を行う上で、迅速な情報収集が不可欠であります。今後とも、出動消防部隊やヘリコプターの映像電送による情報収集のほか、各種システムや連絡体制について引き続き充実強化に努めますとともに、職員一人一人に市民の生命と財産を守るべき職責を再認識させ、各種訓練により情報収集を初めとする初動体制の確保に努めてまいります。
次に、危機管理監を市長直轄にしたらどうかと、こういった御指摘についてでございます。
本市におきましては、平成14年４月に災害対策本部が設置された場合の防災監と危機管理対策本部の危機管理監の任に当たる消防局と総務局併任の理事を創設したところであります。JR福知山線列車脱線事故のような多数の負傷者が発生する大事故の場合、市長を本部長とする災害対策本部を設置し対応することとなっております。このとき理事は、災害対策本部の防災監として、市長、助役に対して進言するとともに、各局長等に対して指示ができる権限を有しております。また、愛知県、愛知県警、自衛隊など関係機関相互が連携した災害活動が実施できるよう、常日ごろから各種会議を通じて顔の見える関係づくりに努めているところであります。
危機管理監が市長直轄であるかどうかは、政令指定市においてもさまざまでございますが、本市においては、危機管理監がその職責を十二分に発揮できるよう、平常時から市長、助役等との報告、調整が密接に実施できる連絡体制を確保しており、今後も引き続きこのような連絡体制の維持や強化に努めてまいる所存であります。また、関係局に対しましても、危機管理意識の周知・徹底を図り、さまざまな事故・事件についても、危機管理対策本部へ情報を収集、集約し、危機管理監がより迅速に対応できるよう体制整備に努めてまいります。
次に、災害現場における応援消防部隊や警察等との指揮や調整について、だれが指揮・調整し、だれが責任や決定権を持つのかと、こういったお尋ねでございます。
災害現場における救急救助活動につきましては、消防が中心となり、災害時活動に当たるものと考えております。本市においては、こうした大規模災害が発生した場合には、災害現場に現場指揮本部を設置するとともに、消防署長を本部長とした現地本部を設置することといたしております。さらに、警察、自衛隊、他関係機関との合同指揮本部も設置いたしまして、関係機関と役割分担や活動区域等の連絡調整を行うこととしております。なお、他都市からの応援消防部隊が名古屋市域において災害対応をする場合には、本市の指揮官が活動の指揮を行うことになりますが、その他の関係機関につきましては、合同指揮本部での協議結果に基づき、それぞれの責任のもと活動されるものと考えております。こうした連絡調整の実効を確保するため、本年９月に実施予定の防災訓練におきましては、関係機関が連携した初動体制の早期確立を検証するための訓練を実施する予定であります。今後ともあらゆる場面をとらえ、実災害により的確な関係機関との連携が図れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務局長（鴨下乃夫君）
職務専念義務の免除につきましてお尋ねをいただきました。
勤務時間中に職員が組合役員として専ら組合活動に従事する必要がある場合には、地方公務員法第55条の２第１項の規定に基づく在籍専従の許可を受けることが必要でございます。この許可を受けて活動に従事した時間はすべて無給となっております。また、職員が給与その他の勤務条件につきまして、組合役員として適法な交渉に参加する場合には、地方公務員法第55条の２第６項の規定に基づく条例によりまして、交渉参加のために必要と認められる時間について、給与を受けながら職務専念義務の免除を受けることができることとなっております。本市では、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に必要事項を定めておりまして、適正に管理し、運用しているところでございます。ちなみに時間数が最も多かった者は、健康福祉局の職員で、年間で388時間30分となっております。
今後とも、勤務時間中の職員の組合活動につきましては、市民の皆様の理解が得られますよう、地方公務員法の趣旨を踏まえつつ、できる限り効率的な交渉運営に努め、承認する時間が過度に長時間とならないよう、今後とも適切な管理運営に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◎環境局長（大井治夫君）
生ごみの分別収集並びに資源化事業を進める上での諸課題について御質問いただきました。
生ごみ分別収集・資源化事業につきましては、現在南区の２学区において、学区住民の皆様の多大な御協力をいただきまして、実施しておるところでございます。学区住民の皆様には、分別はもちろんのこと、家庭内での保管方法に独自の工夫をしていただくなど、積極的な御協力をいただいており、大変感謝いたしておるところでございます。しかし、御指摘にありましたように、現在の生ごみ分別収集・資源化事業につきましては、生ごみの腐敗防止、コストの削減、堆肥化施設の環境改善などさまざまな課題があることも事実でございます。特に堆肥化施設からの悪臭について苦情があることは、大きな課題であるというふうに認識しており、学区住民の皆様に御迷惑をおかけしていることにつきましては、大変申しわけなく思っております。
一方、生ごみをごみとして焼却することなく資源として有効利用するということは、ごみの減量や埋立量の削減、バイオマス資源の有効活用による二酸化炭素の削減など、循環型社会の構築を目指すためにも重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、生ごみ資源化事業を、こういった本市のような都市部で進めるに当たりましては、さまざまな問題を解決していくとともに、堆肥化だけではなく、メタンガス化なども有効な資源化手法として検討するなど、慎重に推進してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、本市の環境局の事業にかかわります姿勢ということで御質問いただきました。
生ごみの分別収集・資源化事業につきましては、民間の堆肥化施設を利用いたしまして、平成16年３月に開始いたしたところでございます。事業の開始に当たりましては、当該堆肥化施設についての状況を確認いたしますとともに、臭気の濃度測定を行い、さきに問題となったハエ、悪臭について、施設改善に伴う効果が得られたことを確認できたことや、さらには脱臭装置の増強工事を行うことが予定されておりましたことなどを総合的に勘案し、開始を決定したものでございます。しかしながら、開始して間もなくの昨年の５月から９月において、ハエの発生はなかったものの、悪臭について苦情をいただいたところでございます。本市といたしましては、その間、関係各課の職員が連携を図りまして、周辺状況の巡回調査を毎日実施するとともに、施設に対する監視と改善指導を強化いたしました。苦情がおさまりました10月以降も、定期的に立入指導を実施いたしまして、施設の運営も含めまして厳しく指導を行ってきたところでございます。その結果、当該堆肥化施設も、脱臭設備の増強であるとか、高速シャッターの設置による悪臭防止、こういったことなどさまざまな対策を施しまして、臭気測定の結果におきましては、現在市の指導基準値以内という状況ではございます。しかし、本年度も５月に入りましてから悪臭の苦情が出ておりますことも事実であり、大変心苦しく思っております。また、その苦情に対します当局の初動体制にも不十分な点があったことにつきましては、この場をおかりして深くおわびしたいと思います。
今後の対応ということでございますが、御指摘の堆肥化施設は現在市内で唯一の生ごみ資源化施設ということでございまして、生ごみ分別収集・資源化事業を進めていくためには、当該堆肥化施設の活用を図っていく必要がございますが、そういった施設が悪臭を発し、近隣住民の皆様から苦情を受けるようなことが続いてはならないというふうに考えております。
したがいまして、今後も引き続き定期的な立入指導を継続し、施設面だけではなく運営面も含めた改善指導を強力に進めてまいりますとともに、施設側から地域住民に対し、これまでの対応や今後の対策といったことについての報告会を開催させるなど、地域に対する誠意ある対応を求めてまいりたいと思います。また、この地域全体の環境につきましても、事業者で組織いたします加福環境保全事業者連絡協議会、こういったところへ強く働きかけることにより、自主的な環境改善の取り組みを強化させてまいりたいというふうに考えております。御指摘のように、生ごみの分別収集・資源化事業を進めていく上では、市民の協力が不可欠でございます。環境局といたしましては、先ほど申し上げましたような環境改善への取り組みを強化することによりまして、市民の理解と信頼の回復に努めてまいる所存でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
◎市民経済局長（杉浦雅樹君）
空港・港湾を生かした名古屋物づくり産業の育成についてお尋ねをいただきました。
議員御指摘のように、戦後の高度成長を支えてまいりました物づくりの拠点でございます名古屋港臨海部を中心といたしました市内南部地域では、大規模工場の操業停止による土地利用転換が進むなど、産業の空洞化が心配されているわけでございます。一方、当地域では、中部国際空港セントレアの開港や名古屋港、伊勢湾岸道路の整備など物流インフラの構築が進んでおりまして、その中で、議員御指摘の次世代旅客機の主翼工場の建設は、まさに空港・港湾に隣接している地域の立地優位性と地域産業の高度な物づくり技術の集積を生かした産業立地の好例として考えております。
本市におきましては、万博・空港後の産業の活性化を図るために、本年３月に産業活性化プランを策定いたしておりますけれども、この中では、臨海部を中心とした地域を元気な物づくり地域とし、航空機や自動車を初めとする物づくり技術を重点産業分野として位置づけておりまして、地域のすぐれた立地環境をアピールし、積極的な企業誘致を展開してまいりたいと考えております。特に航空機産業は、議員もお触れになられましたように、関連する技術分野のすそ野が非常に広く、地域産業の高度化を先導する重要な産業であり、名古屋圏の次世代リーディング産業と認識いたしております。現在、国が策定中の第３期科学技術基本計画において、航空科学技術を重点領域と位置づけ、積極的に研究開発を推進していけるように働きかけ、当地域の航空機産業のより一層の振興につなげてまいりたいと考えております。今後とも、空港・港湾に隣接している臨海部が元気な物づくり地域として持続的に発展していくよう、国・関係機関等と連携し、積極的に施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。